いわき市議会 2018-03-01 03月01日－05号
さて、この冬の日本海沿岸地域の記録的な豪雪被害に遭われた方々、そして今もなお、御苦労をされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。 豪雪による福井県での車両の立ち往生が大きく注目されましたが、その近隣県のほか、新潟県や秋田県、北海道も大変な豪雪に苦しんでいると聞いております。
さて、この冬の日本海沿岸地域の記録的な豪雪被害に遭われた方々、そして今もなお、御苦労をされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。 豪雪による福井県での車両の立ち往生が大きく注目されましたが、その近隣県のほか、新潟県や秋田県、北海道も大変な豪雪に苦しんでいると聞いております。
そこで、昨年２月、２週にわたり発生した豪雪被害について、被害の状況、復旧の状況、生産への影響の有無、営農を断念した農家の有無について伺います。 また、昨年の雪害等により、農業共済制度の補償について見直しがされたとのことですが、それはどのような内容か、お伺いをいたします。 ◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
いわゆるこの昨年２月の豪雪被害の支援でございますが、早１年を経過しているわけであります。おくれた理由と対象地区についてお伺いしたいと思います。 次に、７款１項２目069、企業立地促進事業助成金、いわゆる8,200万円の助成金の増加が示されております。補助の対象企業の事業完了の時期についてお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（平田武君） 市民生活部長。
さらに、さきの豪雪被害でのハウス倒壊被害など、この地域の営農、地域経済にとっても深刻な問題がまだまだ起こっております。そんな中、この秋の米の大暴落の問題が起こり、このことについてまず取り上げさせていただきます。 １、米価下落から農業と農家の暮らしを守る対策についてであります。 ことし産の米価大暴落で、全国どこでも担い手農家から悲鳴が上がっております。
なぜかといいますと、日本共産党の紙智子参議院議員が調査をいたしましたところが、関東圏などの５つの県、埼玉、群馬、栃木、茨城、それから山梨などの５つの県からは、この２月の豪雪被害、総額で434億円の要望が出されていたにもかかわらず、支給されたのは11月17日段階で32億3,500万円にすぎないということが判明いたしております。
２点目は、本年２月の豪雪被害によるビニールハウスなどの被害に対する撤去、再建費用に関する補助制度の活用状況についてです。 この制度は、近来にない充実した支援制度で、早期再建を望む農家にとっては力強い制度です。早期の支払いが望まれますが、現状と見通しについて伺います。 次に、教育環境の拡充について２点伺います。 １点目は、我が市独自の給付型大学生等向け奨学金制度の創設です。
そこに、去年の７月から９月の台風による豪雨災害、また、今年２月の豪雪被害など、自然の猛威には人間の力など微々たるものでしかないことを思い知らされた近年であります。 しかしながら、問題は予防はもちろんでありますが、後の対応と復旧にあると思います。例えば、住宅除染については８月末現在まで１万２，３９４世帯の施工完了となり、約６５％の実施率となったと報告がありました。
おくれている理由としましては、豪雪被害が関東を含め広範囲にわたっているため、パイプハウス関連資材の不足や建築を請け負う業者の人手不足が原因となっております。
次に、（５）のことし２月の豪雪被害による農業施設の被害の復旧対策について伺いたいと思いますが、これはパイプハウスと農業施設の被害が非常に豪雪の中であったんですが、国においては早々に補助金が大盤振る舞いのような政策が発表されたんですが、その後さっぱり本市の予算措置されても何の話も上がってきませんので、その辺の見通しについて伺っておきます。 ○議長（作田博君） 産業部長。
◆１２番（渡辺善元君） 39ページの農業施設災害支援費、今回、２億7,440万円ほど計上されていますが、担当委員会の中でもこれは詳しく議論になろうかと思うんですが、今回の豪雪被害、大変市内も大きな被害をこうむりまして、国において補助を出すという宣伝が余りにも早かったために、生産者はうんと期待しておったのですが、なかなかいつになるのかなという心配があって、ようやく計上になったようでありますが、今後の取
東日本大震災や昨年夏の豪雨被害、そして今年２月の豪雪被害の教訓を生かし、障がい者、高齢者、生活弱者の個々の特性等に応じた対策、情報伝達や地域の実情に応じた避難支援体制の整備、災害時・災害後における心のケアに関する支援体制の充実など、多岐にわたる対応が求められるのではないでしょうか。 そこで、１点目の緊急避難マニュアルの整備強化についてお伺いいたします。
なお、２月の豪雪被害からの復旧については、パイプハウス等の資材供給状況の見通しから、春作業前の再建が難しいとされていたところでありますが、再建面積の縮小や部材の一部再利用等により、播種・定植に必要な施設についてはおおむね再建がなされたところであります。
現在、我が市は、原発事故被害、豪雨被害、豪雪被害、これらの自然災害、人災からの復旧、復興という、かつて経験したことのない異常事態に直面をしています。このような中、広大な面積を有している当市において、各地域からの声を市政に反映をしていくためには、現行定数の維持が、当面は必要と私は考えております。 以上の立場から、議員提出議案第２号に反対の意見を述べさせていただきます。 以上であります。
農林水産省は、昨年11月以降の豪雪被害を激甚災害に指定する考えを示していますから、福島市は今回の大雪被害について国に激甚災害に指定するよう求めるべきですが、見解を伺います。 ◎農政部長（若月勉） 議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎） 農政部長。 ◎農政部長（若月勉） お答えをいたします。
また、営農再開までの倒壊物の撤去期間、また、国内幅広い豪雪被害であり、今後、資材の供給については非常に困難をきたすものと思われますので、補助事業の期間の設定については、単年度事業では厳しい状況であると予測されますが、当局のこの期間についての考えをお伺いします。
◆２０番（半澤隆） 今ほど市長から、これからの豪雪被害というか災害に対する対応といいますか、明確なご答弁をいただきましたので、ぜひ、先ほど健康福祉部長からも話ありましたけれど、今回この豪雪による被害に対する地域防災計画の中にも取り入れていく。今回昭和５５年以来の豪雪だったわけなのですけれど、多分、うちの息子が小学校１年生のときだったと思うのですけれど、ちょうど１２月２４日のクリスマスイブですね。
今回の豪雪被害から我々が学んで次の雪害に備えるべき中に、１つは、私は各地区、行政区なり自治会あろうと思いますが、単位ごとに除雪路線を明示をして、対象路線以外の住民への支援措置をあらかじめ定めておく必要があるのではないかと思います。 大変な延長になるこの市道除雪については、残念ながら全路線が即除雪対象路線ではありません。
◆７番（大橋良一） それでは雪害関係についてはこの辺で終わりたいのですが、去る５日、我々会派志政クラブにて豪雪被害に対する農業施設再生支援の要望書を市長宛てに提出いたしました。要望内容の意を真摯に受けとめていただきまして、早急に、今議会にて補正予算措置を議案提案されたことに対して敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
きょうの１番に一般質問にもございました豪雪被害について、お尋ねをしたいと思います。 まず、被害の実態についてお尋ねをいたします。観測史上最多の積雪、こういうことで、農業被害はもとより、さまざまな方面に大きな被害を出した今回の豪雪でございますけれども、とりわけ農林業の被害が非常に大きい、こういうふうに報道されております。
◎産業部長（立川盛男君） ２月15日の豪雪被害ということで、議員が今おしゃいましたとおり、初日３日の日には報告をさせていただきまして、67軒、126棟ということでございましたが、３月４日、１日しか経過をしていないんですが、この被害状況につきましては、毎日通報をいただいたものについては確認をしているという中で、４日現在の把握状況といたしましては、72戸にふえております。